マイナンバー制度とハローワークの事業をつなぐ「中間サーバー」を厚生労働省職業安定局が約８０億円かけて整備しながら、その利用率が最大想定の０・１％にとどまっていることがわかった。
このサーバーには年間約１０億円の維持管理費がかかり、２０１７、１８年度に続いて１９年度予算にも計上されている。
同局が野党の要請を受けて作成した資料などで判明した。このサーバーを通じて各地のハローワークは、介護休職した申請者が雇用保険の受給資格を満たしているかなどを自治体に照会。
自治体は失業手当の給付状況をハローワークに照会し、生活保護利用者の収入を確認するなどしている。
同局は設計時に、サーバーの利用を最大で月約３０８万件（雇用保険に関する照会１２０万件、自治体への情報提供１０８万件、日本年金機構への情報提供３３万件など）と想定。
それに見合う容量のサーバーと関連整備に１７年度までの３年間で計約８０億円かけ、１７年７月に稼働させた。
ところが、今年１月までの利用は月平均２５８０件（最大想定の０・０８％）にとどまり、ピーク時の１８年９月でも３５５１件（同０・１２％）だった。
短時間の集中利用を想定し、このサーバーは１時間に最大約８万８千件を処理できるが、実際のピークは６００件に満たなかった。
このサーバーは、国がマイナン…
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