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母国で受刑、円滑復帰図る 外国人423人を移送
欧州評議会の「受刑者移送条約」に基づく国際受刑者移送法が2003年6月に
施行されて以来、日本から各国に移送された外国人受刑者が、今年3月末時点
で計423人に上ることが9日、法務省への取材で分かった。条約は締結国間で
受刑者移送を可能にするもので、母国で受刑する機会を与え、円滑な社会復帰
を図るのが目的。法務省は積極的に活用したい考えだ。
条約は欧州評議会の加盟国や日米など非加盟国の66カ国が締結。日本はこの
条約を締結していないタイ、ブラジル、イランと個別に移送の条約を結び、ほ
かに中国、ベトナムとも交渉している。
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国際受刑者移送法
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(送出移送の実施)
第二十八条 送出移送は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを
することができる。
一 送出受刑者の同意がないとき。
【以下略】
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