米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、県が国の工事差し止めを求めた訴訟で、
県は上告受理申し立てを取り下げた。

裁判対象にならないとして県の訴えを却下した１、２審判決が確定した。
最高裁が２９日付で受理した。

訴訟は翁長（おなが）雄志前知事の県政から続く国との法廷闘争の一環で、県側は国が県漁業調整規則に反し、無許可で海底の岩礁破砕を伴う工事をしていると主張していた。
しかし、１審那覇地裁は昨年３月、「県の訴えは裁判の対象にならない」と訴えを却下。２審福岡高裁那覇支部も同１２月、１審判決を支持した。

玉城（たまき）デニー知事は今月１９日、官邸で安倍晋三首相と面会し、普天間飛行場の名護市辺野古移設について、土砂投入を停止した上での約１カ月間の集中協議を申し入れ、訴訟の上告を取り下げる方針を伝えていた。

https://www.sankei.com/affairs/amp/190329/afr1903290012-a.html