橋下徹
2019年03月13日 10:24

僕は法の支配を重視する政党を目指していたが残念だ。
この報復措置はいったいどんな法律の根拠によるのか？
トランプでも通商拡大法やスーパー３０１条に基づいている。
報復措置をやるならやったらいい。
しかしそれは法律を作ってからだ。
法律を作る際に大激論になるだろう。
WTOとの関係、国際法との関係、憲法との関係。
そこで知恵を絞るのが国会議員だ。
政府権限ですぐにできるのは大使館の引き揚げ。
それすらできないのに報復関税やビザ発給停止などできるわけない。

法の支配を無視し、法律の根拠もなく、
ネットの中での支持に調子こいて勢い・威勢だけで報復だ！と騒ぐ政治権力ほど怖ないものはない。
その勢いはいつしか国民に向けられる。このような政治権力は国民の敵である。
そういう政治権力を目指す集団は、国民が叩き潰すしかない。

https://blogos.com/article/363759/