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こうした現状を日本の専門家はどう見るのか。
日本美容外科学会（ＪＳＡＰＳ）の広報委員長を務める医師の青木律さんはまず、「手軽さ故に安全性がないがしろにされることもあります」と指摘します。
「海外の医師が最期まで自分の手術の責任を持たず、抜糸は日本国内でとなると、どういう手術が行われたのか情報がないので、抜糸をして傷口が広がってしまうケースのほか、
ことばの問題で微妙なニュアンスが伝わらず手術後に『こんなはずではなかった』というそごが出てくる可能性もある」
また、20歳に満たない若い人が手術を受けようとしていることについて次のように話しています。
「そもそも整形手術は医療行為になるので医師と患者、双方の身を守るために成人、未成年にかかわらず基本的には文書で同意を確認します。
日本でも韓国でも同意書を交わさずに医療行為をする医師はいないと思います。また、未成年の場合日本では親の同意が必要になります。

これはあごの骨を削るなどいわば後戻りできない手術で重要な判断をするには未成年は未熟だと考えているからです。
韓国は成人年齢が19歳と考えられているので今回のケースの場合親の同意は要らず自分で判断できるとなっているかもしれません」

実際にトラブルになったケースはないのでしょうか？ 国民生活センターに問い合わせてみました。

センターによると、整形手術や脂肪吸引などの「美容医療サービス」について、全国の消費生活センターに寄せられる相談はここ数年、合わせて2000件程度で推移しています。

これは国内での事例も含めた数ですが、韓国での整形手術に関するトラブルも複数あるそうです。
「韓国の人気クリニックの説明会が国内で開催されると知り、会場のホテルに行ったら『今支払えば15％割引』『キャンセルしても予約金は全額返す』といわれ５万円を支払った。
その後、キャンセルしようとしたが韓国まで取りに来るよう言われ、返してもらえない」
「説明会で『今、契約すれば10％割引』『現地宿泊費用を無料にする』などの強引な勧誘をされ、契約しないと帰れない雰囲気になってしまい、申込金として５万円を支払ってしまった」

まだ続きます