【ワシントン時事】米人権団体「南部貧困法律センター（SPLC）」は20日公表した年次報告書で、2018年に人種や宗教などに基づく差別活動を行った「ヘイトグループ（憎悪集団）」が、前年から7％増え1020団体に上ったことを明らかにした。

　増加は4年連続で、同団体の調査で過去最多だった11年の1018団体を上回った。

　トランプ政権は昨年秋の中間選挙前、中米出身の「キャラバン」と呼ばれる移民希望者の集団が押し寄せて「メキシコ国境に危機が生じている」と主張。
不法移民の取り締まりを強化するとともに、合法移民に関しても、家族呼び寄せの廃止など規制強化を唱えている。

　SPLCは声明で「トランプ大統領は憎悪を鎮静化するどころか、その言葉と政策であおっている」と指摘。現政権の排外的姿勢が憎悪集団の増長をもたらしたと批判した。　

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