一方滋賀県彦根市では、

　２２年春の供用を目指す新市民体育センターは、建設資材の高騰などの影響を受け、事業費が基本設計案比で１１億２千万円増えた。
　本庁舎耐震化も、市の当初の積算の甘さや計画の長期化による消費税増税の影響などで総工費が２０億円以上膨らんだ。
　市は今後５年間で８９億６千万円の収支不足を見込んでいる。

　両大会の中断・廃止による財政効果は年１２００万円。
　大久保貴市長は「必要な事業を見直すのはつらい。花火大会は国体会場完成後、再開も検討する」としている。

という愚行をしてしまう。