現 金化の動きに不介入＝徴用工訴訟で韓国政府
【ソウル時事】新日鉄住金を相手取った元徴用工訴訟の原告側が、差し 押さえた韓国内の資産の現 金化に向け、売却命令を裁判所に申請すると警告している問題で、
韓国政府高官は１９日、「売却方針は聞いているが、話すことはない」と述べ、介入しない立場を示した。（2019/02/19-15:32）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021900701&;g=int
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自民内部で高まる対韓報復措置の声、2つの選挙が変数との見方も
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/18/2019021880055.html
韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決を受けて最近日本で議論されている
「韓国に対する報復措置」は、友好国間では考えにくい内容を含んでいるという点で衝撃を与えている。
安倍内閣は、強制徴用被害者側が新日鉄住金の差し 押さえ資産売却手続きに実際に着手すれば
韓国経済に甚大な打撃を与え得る措置を取る可能性があるとの見解を、日本の報道機関を通じて示唆している。
【コラム】韓日首脳間で繰り広げられるチキンゲーム
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/19/2019021980053.html
韓国大法院判決に従い、韓国国内の日本企業に対して強制執行が実施されたらどうなるのだろうか？
おそらく、これまで経験したことのない相互報復措置が韓日両国の首を徐々に締めていくことだろう。
日本は韓国国内の財産を放棄してでも応じないだろう。少なくとも1万人、あるいは10万人単位という中国での補償問題につながるからだ。
日本の選択肢は企業撤退しかない。韓国への投資も事実上、不可能になるだろう。
このようなシナリオが現実のものとなる可能性は低いが、今年4月の地方選挙と7月の参議院選挙を控えている安倍政権は、選挙戦勝利のため強硬な姿勢を貫こうとすると思われる。
