［東京 １８日 ロイター］ - 米商務省は１７日、通商拡大法２３２条に基づく
自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に
輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、
日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。
自動車産業の生産波及効果を考慮すると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％程度下押しするとの試算もあり、
潜在成長率が０％台後半の状況下で、０％台前半に成長率が落ち込むことになる。
自動車を巡る日米交渉は、日本経済の先行きを大きく左右する。
監査法人トーマツで今年１月までリスク管理戦略センター・センター長だった大山剛氏の試算によると、
日本からの自動車・部品に対して２５％の関税が賦課されれば、日本の自動車産業は約２兆円のコスト増となり、
８社の経常利益６兆円程度（２０１７年度決算）の３分の１程度が減少しかねない。
日本総研の牧田健・調査部長の試算でも、対米自動車輸出は年間８０００億円程度減少し、
関連する他の産業への影響も加味すると、日本国内の生産全体が２．１８兆円分減少し、ＧＤＰは０．４％下押しされる。
また、２５％関税を武器に、米国が日本に対し、５─１０年間の経過期間を設定し、
最終的に対米輸出を全て米国内の生産に置き換えることを求め、これを日本が受諾した場合、
自動車と同部品の年間輸出額である５兆円が最終的に消えることになる。
１７年の対米黒字は約６．５兆円なので、その８割近くが最終的に失われる計算となる。
https://jp.reuters.com/article/focus-us-japan-tariffs-idJPKCN1Q70MY
