札幌市白石区の本郷町内会（約千世帯）は１３日、市の補助金を見込んで昨年設置した防犯カメラ全４台について、撤去することを決めた。

一部住民からプライバシーへの配慮を求められたためで、撤去は市内で初めて。
町内会が事前に撮影範囲について住民の同意を得なかったため、反発が起きた。
市は今後、各町内会向けの手引にある住民合意の具体的な手続きを改善する方針だ。

この事業は市内の実業家による寄付金を使い、２０１８年度から３年で動画撮影のカメラ計２千台を補助する計画。
１台当たり１６万円を上限に購入費や設置費を補助する。
１町内会当たり４台までで、市は昨年５月に設置を呼びかけた。
１日現在、本郷町内会を含む２８町内会が計７２台分を申請している。

本郷町内会は昨年６月、役員と各班長の約３０人による代表者会議で設置を決めた。
設置場所は幼稚園や住宅の前など４カ所。
画像には道路や一部の集合住宅の出入り口が写るが、住民には町内会報で設置を知らせただけで、写る可能性がある住民の同意を受けていなかった。

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