「徴用裁判」の原告側 新日鉄住金に株売却手続きを伝達
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国での裁判で、原告側の弁護士が新日鉄住金の本社を訪れ、賠償に関する協議に応じるよう改めて求めました。
しかし、新日鉄住金は協議に応じなかったということで、これを受けて、原告側はすでに差し 押さえた株式を売却して、現金化する手続きに入る考えを伝えました。
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原告側は売却の手続きを今月中にも始める考えですが、手続きが完了するにはおよそ３か月かかるということで、
弁護士は記者団に対して、「新日鉄住金は３か月という残り時間の間に原告側と協議して、自身の声で謝罪してほしい」と述べ、引き続き協議を働きかける考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011816361000.html
