通報されたヘイト・スピーチは、（反移民感情を含む）外国人嫌悪による差別発言が17％ともっとも多く、性的指向を理由とする差別発言が15.6％、反イスラム的な差別発言が13％と続いた。
欧州委員会のヴェラ・ヨウロバー委員（法務・消費者・男女平等担当）は、声明で以下のように述べた。
「ネット上の違法なヘイト・スピーチは、犯罪であるだけでなく、言論の自由と民主的な取り組みへの脅威となるものです。
ネットでのこのような現象に至急対処する必要があったため、2016年5月、ネット上のヘイト・スピーチに関する行動規範を表明しました。
それから2年半が経ったいま、私たちは、適切なアプローチを見出し、言論の自由を完全に守りながらこの深刻な問題に対処する方法に関する欧州全域を対象とした基準を確立したと言えます」。
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