［記者手帳］韓日の不和は構造的段階に入り込んだか

「今年はどう話すだろうか」
　1月28日午後2時。日本衆議院のインターネット動画中継サイトに接続して、安倍
晋三首相の施政方針演説に耳を傾けた。日本の首相は、毎年1月末〜2月初めに始まる
定期国会の開院初日、この演説を通じてその年の国政方針を公開的に明らかにする。

（略）安倍首相は執権初期の2013〜2014年には、韓国を「自由や民主主義といった
基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と定義した。基本的価値を共有する
という言葉には、韓日が相互に信頼できる“友人”という意味が内包されている。
同じ価値を信じる者とは世界観を共有するので、国益が尖鋭に衝突する戦略的対立
を起こさない。
　この表現は、日本軍「慰安婦」問題をめぐって両国が“外交折衝戦”を行った後
の2016〜2017年には「戦略的利益を共有する重要な隣国」に変わることになる。
「基本的価値」という表現が削除されたことから、日本は韓国をもはや友人とは
考えなくなったことが察せられる。ところが韓国は、依然として日本の「重要な
隣国」であった。中国の浮上と北朝鮮の核・ミサイル開発という安保脅威の中で、
韓日または韓米日の軍事協力の必要性が高まったためだ。だが関係は、相互の必要
によってやむを得ずつきあう「ビジネスパートナー」に格下げされた。
　文在寅大統領の就任以後の2018年には「これまでの両国間の国際約束、相互の
信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させていきたい」
という“奇妙な表現”が登場した。安倍首相が言及した「両国間の国際的約束」
とは、1965年の韓日請求権協定と2015年の12・28合意を意味する。この言葉は、
韓国が強制動員賠償判決を下さず、慰安婦合意を守るならば「未来志向的な協力
関係」を維持するだろうが、そうでないならば日本も韓日関係をある程度放棄せ
ざるをえないという警告だった。安倍首相の警告に、韓国がどのように反応したか
は韓国の皆が知っていることだ。（続く）
http://japan.hani.co.kr/arti/international/32716.html