厚労省「毎月勤労統計」新疑惑 03年以前も全数調査せず
厚労省の「毎月勤労統計」をめぐる問題。２００４年から全数だったのを勝手に抽出にして、不正調査を続けてきたが、
ナント０３年以前も全数調査を行っていなかった疑惑が浮上した。抽出調査で、東京都の“高給取り企業”がゴッソリ抜ければ、
毎勤の給与額もガクッと下がるはずなのに、ほとんど変化がないのだ。厚労省は現在までに０３年以前の全数調査実施の証拠を示せていない。
雇用保険などの過少給付がさらに遡る可能性も出てきた。

厚労省に“予算ドロボー”の声 統計不正で過剰計上の疑い

　厚労省が０４年から抽出調査にしたとする根拠は、０３年７月に都道府県知事に出した「事務取扱要領」だ。

　０４年１月から東京都の従業員５００人以上の事業所を抽出調査にする旨を通知した。東京都の大企業が３分の１に激減すれば、
０４年を境に全体の賃金が下がるはずである。

　ところが、倉林明子参院議員（共産）の事務所が毎勤統計の０７年分結果確報値を基に賃金指数を作成したところ、
０４年前後で大きな変化は見られないのだ（別表）。

　先月２４日の参院厚労委（閉会中審査）で倉林議員は「２００４年より前も全数調査を対象ということにしていたけれども実際の回収率は３分の１程度やったんやないか。
（賃金指数の）数字が動かない根拠は３分の１程度のデータしか集められていなかったのではないかと思う」と指摘している。

以下ソース
https://www.google.com/amp/news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/15963811/