https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00000506-san-soci
公的統計の信頼性を揺るがす事態が大阪府でも明らかになった。
不正が発覚したのは総務省所管の基幹統計「小売物価統計」で使われる商品の価格調査。
「価格変動が少ない品物で大丈夫だろうと思った」「時間の余裕がなかった」−。
６０代の調査員３人は、過去の価格をそのまま報告する不正を最大約２年にわたり繰り返していた。
府は他の統計調査についても確認作業に乗り出し、全容解明を急ぐ。
「基本的に性善説に立っているので…。実際に訪問したかどうかまで確認していなかった。信頼を損ない、おわびしたい」
１日、大阪府庁で開かれた会見で府統計課の幹部はこう釈明し、うなだれた。
大阪府の非常勤職員として採用された調査員が行う「小売物価統計調査」は、不正を行った３人を含めた４６人が府内の約９００店舗を毎月訪問。
商品の価格やサービスの料金などを調査して専用端末に入力し、総務省へ結果を報告している。
調査員はこの調査のために採用されており、任期は１年間。毎月約３万円から約４万円の報酬を得ていたという。
調べた価格は、国の「消費者物価指数」を作成する際の基となる重要な数値だが、会見では、
調査員３人の希薄な責任感と、入力された価格を審査する府のチェックが働いていなかった実態が浮き彫りとなった。
