20日、事件
21日、首相官邸の意向もあり事実の公表
22日、照射についての検証結果から明らかであるとして、再発防止を要望
同22日、韓国海軍照射目的が違うと説明
23日、河野外相が重ねて要望
24日、韓国外交部に遺憾の意を表明したところ照射をして居ないと回答を得る
25日、岩屋防衛相が会見を開き、協議すると公表
その会見に対しての韓国国防省の見解が「誤解を解消する機会」


その後に動画公開であるが、偶然それまで低空威嚇飛行問題になっていない