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EUが貿易協定で労働基本権をめぐって政府間協議を要請したのは、今回が初めてだ。
EUは「政府間協議は、相互の利害関係がかかっているいかなる事案でも、双方の疎通を公式に強化する方法」だとし、韓国の低い労働基本権の水準がEUの利益を侵害している点を明確にした。
韓国企業が労働者の権利を侵害する方式で、不公正な利益を得ているということだ。
EU内部で韓国に対する圧迫を強めてきた強硬派が、主に通商分野に属する人物たちである点は、示唆するところが大きい。
EUは翌日、韓国の労使団体と相次いで懇談会を開く予定だ。
今回の協議で満足のいく解決策が得られない場合、韓国とEU、第三国の専門家が6人ずつ参加する「専門家パネル」が招集される予定だ。
専門家パネルは勧告報告書を双方に提出し、その後「貿易と持続可能な発展委員会」で履行事項を点検することになる。

　韓国政府の対応は消極的だ。キム・デファン雇用労働部国際協力官は冒頭発言で「核心協約の批准のため経済社会労働委員会で進めている結社の自由協約の批准に関連した社会的対話を支援している」とし、従来の立場を繰り返した。
「社会的対話」が韓国政府の「継続的かつ持続的な努力」だということだ。
韓国政府は「野党の反対」を理由に、労使合意の他に具体的なロードマップを示していない。

　韓国政府が数回にわたり「社会的対話を通じて核心協約の批准を進めている」と釈明したにもかかわらず、
EUが政府間協議の要請を強行したという点で、解決策を見出すのは困難と見られる。