欧州連合(EU)が韓国政府に提起した労働基本権関連の公式貿易紛争解決の手続きが始まった。
2011年7月から発効された韓-EU自由貿易協定(FTA)で、双方は核心協約の批准を約束したが、韓国政府がこれを守っていないというのが主な争点だ。
EU側が核心協約に反する韓国の現行法の条項を言及し、協議を強く求めている一方、韓国政府は消極的な態度を示しており、対立が予想される。
21日午後、ソウル中区(チュング)のあるホテルで、韓国政府とEU代表部は「韓-EU自由貿易協定」貿易と持続可能な発展の章の核心協約批准義務に対する「政府間協議」を開催した。
同日、在韓EU代表部大使は「貿易は財貨およびサービスの交換以上に基準と価値を守るという意味だ。これまでの韓国政府の行動は十分ではない」とし、
「韓国に国際労働機関の核心協約の国会批准と、労働関係法および行政改革を要求する」と述べた。
また、EUは報道資料で「(協議の)結果物に国際労働機関の勧告が反映されなければならない」と明らかにした。
これまでEUが求めていた「核心協約の批准に向けた具体的な日程」に加え、「国際労働機関の勧告事項を反映するかどうか」まで協議事項に含まれたのだ。
ＩＬＯ協約めぐる貿易紛争…韓国「努力中」ＥＵ「十分ではない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00032621-hankyoreh-kr
