日米情報当局が、衝撃的な分析をしていることが分かった。韓国海軍の駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊のＰ１哨戒機に「敵対行為」
といえる火器管制用レーダーを照射した際、同艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似しているというのだ。
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での遭難とされるが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、
韓国側がどうやって北朝鮮漁船のＳＯＳを察知したのかも疑問視されている。

日米両政府は一連の情報を共有しており、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がレーダー照射を認めない背景も含めて、重大関心を寄せている。

　訪米中の岩屋毅防衛相は１６日午後（日本時間１７日午前）、パトリック・シャナハン米国防長官代行と、
ワシントン郊外の国防総省（ペンタゴン）で初めて会談し、日米同盟を一層強化させる方針で一致した。

　この結果、「日本が正しい」という共通認識とともに、遭難したとされる北朝鮮漁船への疑問が浮上したという。日米情報当局関係者は語る。

　「北朝鮮の通常漁船より、サイズが４倍ほど大きい。『漁船団の母船では』と報じられたが、専門家が形状などを分析したところ、これまで確認された『北朝鮮工作船』とよく似ていることが分かった」

　北朝鮮の工作船といえば、２００１年１２月、鹿児島県・奄美大島沖の日本のＥＥＺ内に、中国漁船を偽装した不審船が侵入しているのが発見された。
不審船は、海保の巡視船による停船命令を無視して逃走し、激しい銃撃戦の末に自爆沈没した。船を引き揚げて調べたところ、不審船は「北朝鮮の工作船」と判明した。
船内からは、対空機関砲やロケットランチャーなどの兵器や、無線機や携帯電話などが発見された。工作船はかつて、洋上での裏取引「瀬取り」で覚醒剤密輸をしていたことも判明した。

ちなみに、韓国側が北朝鮮漁船に燃料や物資などを提供していた場合、国連安保理決議に抵触しかねない。もし、漁船が「北朝鮮工作船」の偽装だった場合、
「従北」の文政権は国際社会から厳しい説明責任を求められそうだ。


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