沖縄県沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は１２日の記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）の投開票事務に協力しない考えを改めて表明し、１１日付で県側に通知したと明かした。
県側が協力するよう勧告し、回答を求めていた。
県民投票をめぐっては、玉城（たまき）デニー知事が１１日、沖縄市など５市が参加しなくても予定通り県民投票を行い、県が市に代わって投開票事務を行うのに必要な条例の改正は難しいとの考えを表明した。
桑江氏は玉城氏の方針について「少数意見、反対している人に配慮をせず、全く強権的になっている」と批判した。
桑江氏は、一部自治体が参加せずに実施される県民投票について「県民投票といえる状態ではない」とも述べた。
その上で、賛否二択を問う方式では「多様な民意を反映できない」として「どちらとも言えない」などと選択肢を増やすよう求めた。
https://www.sankei.com/politics/news/190112/plt1901120009-n1.html
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