https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000547-san-bus_all
日立製作所が、英国で進める原発建設計画を中断する方向で検討に入ったことが１１日、分かった。
安倍晋三政権が成長戦略の柱の一つとして掲げるインフラ輸出は抜本的な見直しを迫られる。
日立が計画から正式に撤退した場合の損失額は約３千億円。国内の原子力関連技術や人材の維持も大きな課題となる。
平成２３年の東京電力福島第１原発事故後、日本で原発の新設が見込みにくくなった国内メーカーにとっての活路が海外輸出だった。
日立は２４年に英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」をドイツ電力大手から買収。
英中西部のアングルシー島に改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）２基を建設し、２０２０年代前半に運転開始するのが当初の計画だった。
事業費は３兆円規模で、このうち英側が約２兆円を融資し、残る約１兆円は日立、日本の電力会社や政府系金融機関、英政府と地元企業の３者がそれぞれ出資する計画。
日立はこうした枠組みにより、英原発子会社の持ち分比率を約３割に引き下げ、事業リスクを軽減する方針だった。
