仏紙リベラシオン（電子版）は９日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が、税法上の
居住地を２０１２年にフランスからオランダへ移していたと報じた。フランスで課されていた富裕税の
負担を逃れていたという。
仏国籍を持つゴーン容疑者は、パリのほか東京やレバノンの首都ベイルートなどに自宅を持つ。
同紙は、格差是正を掲げた社会党のオランド氏が大統領に就任し、富裕層への課税を強化したのが
１２年だったと指摘。ゴーン氏の居住地変更は税負担の軽減が目的だったとした。
https://www.asahi.com/articles/ASM1B2CSYM1BUHBI009.html
