日本学生支援機構が実施する貸与型奨学金をめぐり、文部科学省が保証制度の見直しに着手することが９日、分かった。
奨学金制度を安定的に維持するため、同省は近く有識者会議を設置する。保証人制度との併存から外部保証機関への一本化を視野に議論を進める。
低所得世帯の学生に対する高等教育の無償化が始まる２０２０年４月からの新制度実施を目指す。
同機構によると、学生が奨学金を申し込む際、連帯保証人や保証人を立てる「人的保証」か「機関保証」を選べる。機関保証は、
貸与期間中に一定額の保証料を支払い、延滞の場合には保証機関が機構に返済する制度で、４９％が選択している。３カ月以上の延滞者数は
１７年度末で約１５万７０００人に上る。
文科省幹部によると、人的保証では連帯保証人の返済能力に加え、少子化により保証人となる親族も限られてくる懸念などがある。
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