>>687
県知事にそんな権限はありません
実現不可能な公約を掲げ、公務よりも活動家支援に傾倒する詐欺師は日本に不要です

どうしても基地関係に関わりたければ、国会議員として政権与党を目指しましょう
または野党が一致して修正案なり代案なりを国会に提出し、審議に掛けましょう

国防に関する案件は全ての国民に関連するもので、ここで言う「民意」とは国政選挙の結果を指します
つまり過半数を得ている与党の方針が現在の「民意」なのです

モリカケモリカケ騒いでいるこの数年、沖縄に関する法案をどこかの野党が提出したのでしょうか？
前回の国政選挙で、沖縄県の米軍基地問題を公約に掲げ、「最低でも県外」と謳った政党はあるのでしょうか？

「民意」を掲げるなら、それらの公約を掲げ当選した議員のみが、それを振り翳す事が出来ます

繰り返しますが、県知事にも県議会にも国政に口を出す権利も権限も有りません