韓国の元徴用工訴訟の原告側が新日鉄住金への賠償命令確定を受け、韓国国内にある資産の差し押さえを申し立てた問題で、受理した大邱地裁浦項支部の広報担当者は3日、
「一般的には2、3日程度で速やかに決裁されるが、今回の事案は考慮しなければならないことが多く、いつ決裁が出るかは不透明だ」と述べた。

決裁が出た場合、差し押さえの対象資産である新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式が、売買禁止になるとみられる。
この後、裁判所が株の売却を命じれば、株を差し押さえて賠償金として現金化できるが、原告側は現時点で売却命令の申し立てを行っていない。

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