ペットショップの「ペットボックス」を県内２カ所で運営するオム・ファム（北谷町、中村毅社長）は４月以降、ペットの販売をやめ、ペットフードや関連商品の販売に特化する。
動物愛護管理センターで殺処分を待つ犬や猫を新たな飼い主が迎え入れ、育てる文化を沖縄に根付かせたいとの思いから、中村社長が決断した。
オム・ファムは現在、那覇市と北谷町の「ペットボックス」で犬と猫を販売している。
両店の敷地内入居する別会社のペットショップは生体販売は続けるが、北谷店で２０１０年度以降に予定している全面改装後は、販売をやめる方針だ。
オム・ファムは「不幸な犬や猫を産まない社会をつくる」を企業理念に掲げる。これまでも飼い主に対する啓発イベントや、犬や猫の新たな飼い主を探す譲渡会を開催してきた。
センターから犬猫を引き取って飼育する保護団体への寄付も率先してきた。
販売の際は、飼い主の適性を確認するほか、子犬を繁殖させてペットショップに卸すブリーダーにも面接を課すなど、「健全販売に務めてきた自負がある。
中村社長は日本のペット業界は、生体を売らない世界基準から遅れているとの思いを持っていた。
「生体販売をやめたからといって殺処分がゼロになるわけではないだろう。限界はある」としつつも
「業界を動かす気持ちで、次のステージにいきたい」と意気込んだ。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-856194.html
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