神奈川新聞社は、社内外の複数の女性の体を触ったり、勤務時間以外に指導目的で頻繁に電話をしたりするなど、
重大なハラスメント行為をしたとして、本社で局長を務める50代の幹部を懲戒解雇処分にしました。
懲戒解雇されたのは、横浜市中区にある神奈川新聞社で本社の局長を務める50代の男性幹部社員です。
会社によりますと、この男性局長は社内外の複数の女性に対し、体を触るなどのセクハラや、勤務時間以外に指導の目的で頻繁に電話をするといったパワハラを行っていたということです。
被害者からの相談を受けた内部調査で明らかになり、「常習性があり、悪質なハラスメント行為」として13日付けで懲戒解雇処分になりました。
この男性局長は、調査結果の一部を認めていないということです。
今回の処分をめぐり、会社側は「被害者への配慮」だとして、この局長の所属や年齢、被害者の人数など詳細を明らかにしていません。
神奈川新聞社は、並木裕之社長など５人の取締役について役員報酬を１か月、全額返納させることを決め、
「ハラスメントを許さない社会の実現に向け報道している新聞社の幹部が、こうした事態を引き起こしたのは誠に遺憾で、被害者の方々に深くおわびします」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747601000.html
