京都府亀岡市はプラスチック製レジ袋について、有料であっても提供を禁止する条例を2020年度の終わりまでに制定する方針を発表しました。環境省によりますと、レジ袋を有料化した自治体はあるものの、提供自体を禁止するのは聞いたことがないということです。
発表によりますと、亀岡市は市内のスーパーや商店街と協定を結び、まずは来年度、市内にあるおよそ760の店舗すべてでプラスチック製のレジ袋を有料化し使用量を減らすということです。そして、2020年度の終わりまでに、すべての店舗でレジ袋の提供を禁止する条例を制定するとしています。
エコバッグの利用を呼びかけ、持っていない客には店が紙の袋などを提供することや、条例に違反してプラスチック製のレジ袋を提供した店の名前を公表する措置なども検討するということです。
環境省によりますと、プラスチック製のレジ袋を有料化した自治体は各地にあるものの、提供自体を禁止するのは全国的にも聞いたことがないということです。
レジ袋などプラスチック製品は、生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックの発生源とされ、現在、ポーランドで開かれている地球温暖化対策の国際会議「ＣＯＰ24」でも関心が集まっています。
亀岡市は「市の会議でもペットボトル飲料やプラスチック製ストローを使わないようにするなど、取り組みを徹底したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011748041000.html
