2018年12月10日、環球時報は、日本政府が華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を排除する方針を固めたことに対する鳩山由紀夫元首相の見方を伝えた。
中国の通信設備大手・ファーウェイとZTEは中国の情報機関と関係があるとして、日本政府は両社の製品を事実上排除する方針を示した。
これについて鳩山氏は10日、「改革開放とウィンウィンの提携」をテーマとした「2018従都国際フォーラム」で、環球時報のインタビューに応じ、
「日本政府によるファーウェイ排除は米国に従属している現実を体現している」との見方を示したという。
記事によると、鳩山氏は「率直に言って、日本政府が一企業に対して制限措置をとることは非常に不可思議なことで、これはおかしな政策だ」と指摘した。
まず「日本企業はソフト面で最先端であるとは限らず、中国は多くの方面で日本の先を行っている」との見方を示した上で、
「貿易上、最新技術を採用するのは当然のことで、日本政府は米国のトランプ政権の影響を受けてこのような政策をとっている」と指摘。
「日本政府がこのような不可思議な手段を採用して中国の一企業を制限することは、現政権がいかに米国に従属しているかという現実を表すものとなっている」と語った。
鳩山氏は続けて、「中国に対して多くの制裁を加える米国のやり方について、日本も同様の圧力を受けている。日本は中国と協力すべきで、協調によって共同して圧力に対処するのが正しい方法だ」と主張したという。（翻訳・編集/山中）
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