自民・公明両党は、2019年度の税制改正で調整が難航していた未婚のひとり親への支援策で、住民税を控除することで合意し、14日、税制改正大綱を正式決定することになった。
自民・公明両党の税制調査会は13日夜、都内で与党税制協議会を開き、2019年度の税制改正大綱の原案を了承した。
公明党が求めていた未婚のひとり親への支援策をめぐっては、調整が難航していたが、年間の合計所得金額が135万円以下の場合、住民税を控除することで合意した。
また、所得税の軽減措置については、税制ではなく予算で対応することとした。
両党は14日、住宅ローン減税の拡充や自動車税の恒久的な減税など、消費増税対策を盛り込んだ与党税制改正大綱を正式に決定する。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181214-00407689-fnn-bus_all
