「入国在留管理庁」が来年4月発足へ
本格的な外国人労働者の受け入れへ体制整備
労働分野の開放で、就労目的外国人が増える
外国人労働者を本格的に受け入れるための体制整備が進む。政府はこのほど、
法務省入国管理局を格上げして、「入国在留管理庁」（仮称）を設ける方針を固めた。来年4月に発足させる。従来の入国管理業務に加えて、入国後の外国人労働者の在留管理や生活支援を行う。海外先進国の政府が持つ
「外国人庁」「移民庁」と同等の役割を担うことになる。
安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は取らない」という姿勢を崩していないが、
その一方で、深刻な労働力不足に対応して、これまで「単純労働」だとしてきた分野にも外国人労働者を受け入れる方針を決めている。来年4月から「建設」「農業」「宿泊」
「介護」「造船」などの分野を対象に、「特定技能評価試験」（仮称）に合格すれば就労資格を得られるようにする。
以下ソース
https://www.google.co.jp/amp/s/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/083000075/%3fAMP=1
