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①政府との協議で県が示した｢新基地完成まで13年､事業費2兆5500億円｣
②着手5年でも埋め立てせず｡計画の12倍になった工事支払い額から概算
③県議会で謝花副知事が根拠を説明｡野党県議は｢官製デマ｣と批判

謝花喜一郎副知事は６日の県議会一般質問で、名護市辺野古の新基地建設を巡る１１月の政府との集中協議で、新基地完成まで１３年、事業費は２兆５５００億円かかると説明した根拠を示した。
「普天間飛行場の早期の危険性除去には辺野古移設が望ましい」と強調する政府に反論するための県の概算と付け加えた。

謝花副知事は杉田和博官房副長官との会談で、事業着手から５年目に入っても全体の実施設計が未完成であり、今後も最低で埋め立て工事に５年、軟弱地盤の改良に５年、埋め立て後の作業で３年、単純に足して１３年かかり、早期の危険性除去にはつながらないと語った。

事業費では、２２カ所の護岸のうち、辺野古側の６カ所が完成、大浦湾側の１カ所が一部着工の現状で、沖縄防衛局の計画では護岸工事費７８億円のところ、実際の支払い済み額は９２８億円と１２倍に上ると指摘。

防衛局が埋め立て承認時に示した資金計画書で事業費２４００億円とされることから単純に１０倍すれば２兆４千億円。
それに地盤改良の５００億円、県外土砂搬入の１千億円を上積みし、約２兆５５００億円と概算したという。

質問した座波一氏（沖縄・自民）は「官製デマだ」と批判。謝花氏は「杉田氏との一対一の胸襟を開いた会談で県の考えを伝えた」と答えた。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/355819