国会の会期末を10日に控え、政府・与党内で来年の主な政治日程の調整が本格化している。
 夏の参院選については「7月4日公示・同21日投開票」の日程案が有力視されており、これに合わせ、1月の通常国会を4日か下旬に召集する方針だが、下旬召集論が強まっている。

 来年7月28日に任期満了を迎える参院選は、公職選挙法の規定で投票日は6月28日〜7月27日。うち日曜は6月30日、7月7日、14日、21日だが、「参院選は4月の統一選からできるだけ離してほしい」との公明党の意向などに配慮し、21日投開票が有力となった。

 21日投開票にする場合、公選法の規定で通常国会の召集日は1月4日または同23〜29日に絞られる。4日召集にすると、「150日間」と定められた国会を最速で閉会できるほか、21日以外の投開票日も選べるため、政権にメリットが大きい。政府高官は「選択肢は多いほうがいい」と話す。

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