日米間で犯罪者の指紋情報を交換する協定 来月５日発効
テロの防止や重大事件の捜査を目的に、日米両政府が犯罪者の指紋情報を互いに提供するための協定が来月５日に発効することが決まりました。
この協定は、テロとの関わりが疑われる人物が入国しようとしたり、重大事件の現場に指紋が残されたりしていた場合、日米両政府がそれぞれ管理するデータベースに同じ指紋がないかどうかを照会し、情報を提供しあうためのもので、４年前に締結されました。
その後、日米それぞれの国内で規則の制定や技術的な環境整備が続けられてきましたが、６日、両政府の間で国内の手続きを終えたことを通知する文書が取り交わされ、来月５日に協定が発効することが決まりました。
照会の対象になるのは、警察庁が管理している、有罪判決が確定した犯罪者などおよそ1100万人分と、アメリカ側の延べおよそ３億人分の指紋データです。
日本政府は、指紋データを照会できるのはテロや殺人など協定で定められた一定の犯罪に限られるうえ、厳格な情報管理が定められているため、データが不正に使われることはないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737631000.html
