https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000014-mai-bus_all
人口減のなかで「飽和説」に挑む小売りの王者・コンビニ。
来店客数は減少に転じたが、その行く末はどうなるのか。現場を探った。【週刊エコノミスト編集部】
◇3大チェーンで9割を占める
「誤解を恐れずに言うと、コンビニは飽和状態に近づいていると思う」−−。
店舗数で国内第2位のファミリーマート（ファミマ）を傘下に置くユニー・ファミリーマートホールディングス（UFHD）の高柳浩二社長は、インタビューでこう述べた。
現在、全国のコンビニ店舗数は約5万7000店。特定地域に高密度で出店しながら陣地を広げてきたセブン−イレブン。
M＆A（合併・買収）を重ねて拡大してきたファミマ。
いち早く47都道府県に出店し、全国チェーンの旗を掲げてきたローソン。
手法は異なるが、3大チェーンはいずれも拡大を「是」としながら、業容を広げ、全国店舗数の9割超を占めるようになった。
店舗を増やす一方で、いれたてコーヒーなどのヒット商品や、ATMの設置といったサービスを次々と導入。
過去に幾度となくささやかれてきた「限界説」を打ち破ってきた。
ここにきて、3大チェーンの経営トップの一人から、店舗の飽和の声が上がったことは、日本独自の進化を続けてきたコンビニが大きな転換点にきたことを示唆している。
「コンビニチェーン本部がいま最も重視する指標が来店客数だ。全てはそこに焦点が当てられている」−−。
専門紙『コンビニエンスストア新聞』編集長の清水俊照氏は指摘する。
