韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は５日、世宗市の首相公邸で記者団と懇談会を行い、大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決を受けた政府の対応について、「事前に点検し準備しなければならないことがたくさんある。
　そうせずに（対応策を）水面上に出すと問題解決がさらに難しくなる」として、「時期を特定することはできないが、いくつかの事項を確実に点検し、大きな絵を描いた後、水面上に出す」と述べた。

　また、１１月初旬に外交部や法務部などと次官級のタスクフォース（作業部会）を設置し、会議を約４回開いたとして、「水面下でやっている」と説明。

　「日本や一部のメディアでは『なぜ（韓国）政府は何もしていないのか』というが、事案をあまりにも単純に見ているようだ」とし、「日本側には非公式で説明して意思疎通しているし、私に携帯電話をかけ（対応措置について）聞く日本の指導者もいる」と述べた。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018120680028