弁護士やジャーナリストらでつくる「ブラック企業大賞」実行委員会は12月5日、今年の同賞ノミネート企業を発表した。
ノミネートされたのは、ジャパンビジネスラボ、財務省、三菱電機、日立製作所・日立プラントサービス、
ジャパンビバレッジ東京、野村不動産、スルガ銀行、ゴンチャロフ製菓、モンテローザ。
今年で7回目となるブラック企業大賞は、長時間労働やパワハラなどを従業員に強いる悪質な企業や法人などを選出している。
昨年の大賞は、男性社員を不当にシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇するなどした引越社・引越社関東・引越社関西（アリさんマークの引越社）が選ばれている。授賞式は12月23日に開かれる予定。
テレビ朝日の女性記者に対して、事務次官がセクハラ行為を繰り返したとして、民間企業でない財務省が特別ノミネートされた。
官公庁の中では、2014年に東京都議会がノミネートされているが、実行委の佐々木亮弁護士は会見で「セクハラという観点からは、今の世の中のひどさを示す事例だ」と話した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00008948-bengocom-soci
