建設コンサルタンツ協会（村田和夫会長）は３日、高松市の高松サンポート合同庁舎で、
四国地方整備局、四国４県との意見交換会を開いた＝写真。

▽担い手確保・育成のための環境整備
▽技術力による選定
▽品質の確保・向上−−の３項目を中心に活発に意見を交わした。　

行政側から四国地方整備局の平井秀輝局長ら幹部と、四国４県土木部の幹部、
協会側は村田会長、高野登副会長、木谷信之副会長、末澤等四国支部長らが出席した。

冒頭、平井局長は「魅力ある業界への変革に向け、働き方改革を始めとする難題に対し、
ともに取り組み、安心で安全な地域づくりを進めたい」とあいさつ。
村田会長も「これまで意見交換会を踏まえ、数々の対応をしていただき、感謝している。
今後も一歩一歩、前進していければと考えている」と述べた。

意見交換では、協会側が担い手の確保・育成のための環境整備として、履行期限の平準化と
標準履行期間確保への取り組み強化を求めた。これに対し、整備局は「平準化は２０１８年度も
重点方針として実施している。新年度は３月履行期限４０％以下を新たな目標とする」と回答した。
また、協会側からの受発注者協働によるワークライフバランス改善に向けての施策の推進・強化の
要望に対し、整備局や各県は「ウィークリースタンス」などの取り組み事例を進めていることを示した。

ＩＣＴ技術（ＢＩＭ／ＣＩＭ、３次元情報管理等）導入・活用推進による計画から施工、
維持管理の生産性向上の取り組みでは、整備局が「１８年度から大規模構造物での適用
拡大を図るため、橋梁詳細設計を対象に発注者指定で取り組む」としたほか、
３次元データの利活用に向けて、積算体系の整備を進めていることを報告した。

さらに、若手技術者や女性技術者の活用のための入札・契約制度の工夫・改善も要望し、
整備局は「育成支援策として、総合評価落札方式で管理補助技術者を配置でき、
その実績などを評価値とする試行を実施中。すべての発注方式で産休・育休・介護休業
していた期間を評価対象期間に加算している」とした。
https://www.kensetsunews.com/archives/265625