韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制
徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発している
ことについて、外交部当局者は4日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視
するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを
期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間
にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘
した。
 その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための
好機と考えてはならない」と強調した。
 また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、
歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任
を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国
関係にとって決して望ましくない」と批判した。

 外交部当局者の発言は日本が同問題について法的問題を強調し韓国への攻勢を
続けた場合、韓国側は同問題を違法な植民地支配と人権侵害という枠組みで対応
することを示唆したものと受け止められる。
 日本が対抗措置に言及したとする報道については、事実であれば、日本側に
自制を促してきた韓国政府としては失望を禁じえないとし、「わが政府としても
必要な場合、対抗措置に出るしかないという点を日本側が認識する必要がある」
との見解を明らかにした。
 また「今回の事案に対するわが政府の検討が進行中であるため、日本側の慎重な
対応が重要であることを持続的に伝えている」と説明した。(略)
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