「対抗措置は非生産的」＝徴用工賠償、基金で対応を−元韓国外相
https://www.jiji.com/amp/article?k=2018120300421
(略)
　−韓国最高裁の判決を受け、日本政府は「対抗措置」の可能性も示唆している。どう考えるか。

　生産的ではないと思う。良い結果につながることはない。

　−ではどう解決すべきか。

　韓国政府は「（１９６５年の）請求権協定で請求権の問題は解決された」という立場を取ってきた。一方、最高裁の判決は「不法統治下の労働による苦痛は、それとは別の問題だ」という趣旨だ。
李洛淵首相が判決直後に発表した政府の立場は、「司法府の判断を尊重する」「未来志向的立場で臨む」というのが２本柱。
この２本柱を生かすには、基金をつくって被害者に賠償していくべきだと思う。

　−基金には韓国政府と企業が参加すべきか。

　そうすべきだし、日本の企業も加われば、和解のためには良い。日本政府は、日本企業の自発的参加を認めるべきだ。
(略)
　合意反対派は「当事者の意志が尊重されていない」と指摘しているが、元慰安婦全体の意志ではなく、一部の意志だ。ただ、反対派の動きは下火にならなかった。
日本は財団解散で「日本側の努力が無視された」と考え、良い感情を持たないかもしれないが、
こうした韓国の国情を冷静に見て、理解する「心のゆとり」を持つのが望ましい。感情的に反応しても、良い結果をもたらさない。