ゴーンが５０億を受取っておきながら、有価証券報告書に
意図的に記載漏れしていたわけでもなく、実際に
受取った報酬額だけを記載しているのなら
何も問題はないだろう。
５０億は退任後に受け取る予定の
報酬額についての契約書を
会社と正式に契約している分だろう。
当然こういう時には外人は弁護士立ち合いのもとで
契約書を交わすし、その契約書もゴーンお抱えの
弁護士が作成したものだろう。
多分法律的には問題ないようにしているはずだ。
逆に不当解雇、地位保全、損害賠償の訴えを
日産はゴーンから起こされるぞ。