徴用工　日本が情報戦本腰　ＡＳＥＡＮ会議で英語資料を配付

　日本政府が、韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決について、国際会議で発信を始めた。
シンガポールで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会議で、参加国・地域に対し、隣国の国際法や歴史を無視した対応について、英語資料を配布したというのだ。
安倍晋三政権は、「無法タカリ国家」の暴走を許さない姿勢のようだ。

　英語資料は「事実は何か（Ｗｈａｔ　ａｒｅ　ｔｈｅ　Ｆａｃｔｓ）」とのタイトルで、Ａ４用紙２枚分あるという。朝鮮日報（日本語版）が１５日報じた。

　同資料は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定について「請求権をめぐる問題は『完全かつ最終的に解決された』と明記している」などと説明。
韓国最高裁の判決は「（日韓）両国関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序に対する深刻な課題を提起している」と、韓国の無法ぶりを訴えているという。

　河野太郎外相は、韓国の異常判決を「国際秩序への挑戦だ」として、在外公館に対し、韓国の国際法上の不当性について、積極的に駐在国に説明するよう指示を出している。
今後、国際会議でも同様の情報発信をしていく構えとみられる。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181116/soc1811160007-n1.html