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　今年５月、ヘイトスピーチ対策法の施行から２年となるのを前に、ネット上の差別にどう対処すべきかを考える集会が国会内で開かれた。
ジャーナリストの津田大介さんは「弱者をたたく記事がよく読まれ、広告が集まってビジネスになっている」と指摘した。

　津田さんによると、ネット上の政治的な主張のほとんどが「嫌韓・嫌中」や社会的弱者への攻撃で、これらの記事に人気が集まっている。
「プロバイダーに対策を促す技術的解決と、広告業者に出稿を停止させる経済制裁的解決など、対症療法を組み合わせていくしかない」と話した。

　山口県人権啓発センターの川口泰司事務局長は、ネット上の部落差別の深刻さを報告。「被害者本人ではなく、国が積極的に削除を求めていくべきだ」と強調した。

　ドイツには、ネットで違法な書き込みを見つけた人が誰でも申告でき、違法性が明白であればサイトの管理者が２４時間以内に削除しなければならない制度がある。
龍谷大の金尚均教授（刑法）は「日本ではネット規制がほとんどなく、差別表現で盛り上がる『火事』が起きても消せない。業者に『消火器』を持たせる法制度が必要だ」と訴えた。（共同通信ヘイト問題取材班、続く）