韓国の最高裁が日本企業に対し元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は、日本政府の対応を批判するコメントを発表しました。
７日に発表したコメントで李洛淵首相は、韓国の最高裁判決に関する日本政府の態度に対して、「日本政府の指導者が過激な発言を続けていることに深い憂慮」を表明。
「発言は妥当でもなく、賢明でもない」と批判しました。ただ、「日韓関係が未来志向的に発展することを願うという点を繰り返し表明する」ともコメントしていて、
徴用工判決をめぐって難しいかじ取りを迫られる韓国政府の立場が表れた内容となっています。
一方、今回の判決を受け、原告の弁護団は近く、被告である新日鉄住金の本社を訪れ、申し入れを行うことを明らかにしました。また、先月の判決以降、
訴訟に加わっていない元徴用工の遺族らから多数の問い合わせが来ているということで、元徴用工の関係者らを対象に、年内に説明会を開くいうことです。
元徴用工は、韓国政府の統計でおよそ２２万人とされています。（07日21:36）https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181107-00000136-jnn-int
