たとえ韓国政府が言うように個人の請求権が消滅してなかったと解釈しても、不法行為に関する消滅時効は既に成立してるんじゃないの？

韓国の民法では、消滅時効の起算日について、何らかの障害があり提訴可能と知り得た時点が遅れた場合は、提訴可能と知り得た時点から3年が消滅時効の起算日になるらしい

で、日韓基本条約について個人の請求権がまだ残存しているって意見が出始めたのが1990年代で、これが韓国内での公式見解になったのが2005年
この年を起算日とする徴用工判決が2012年に出ており、これが他の原告にとっての起算日になると表明したらしい
だがその後の下級審判決は、最後宣告の公表時点が起算日だと言っているらしく、それだと2018年10月から3年後に消滅時効が成立するんだと

つまりはさ、韓国政府が韓国民に対して、個人の請求権が消滅していたかいなかったかの見解をころころ変えたことが、訴訟そのものの遅れになってるわけだし
大法院もそれを利用して最大限ゴールポストを動かそうとしているようにしか見えない
少なくとも、日本政府や日本企業は過去に韓国政府が個人の請求権は消滅していたとする見解を信頼していたのに
韓国政府が国内意見に影響されて条約の解釈を変えたことが問題の本質であることは間違いないんじゃないの？