辺野古への移設 政府と沖縄県で協議開始で合意

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、菅官房長官は沖縄県の玉城知事と会談し、移設に向けた工事を進める考えを伝える一方、政府と県との間でおおむね１か月間、協議を行うことで合意しました。

この中で、菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について「普天間基地の危険除去は最優先であり、そのためには辺野古への移設しかない」と述べたうえで、移設に向けた工事を進める考えを伝え、理解を求めました。

これに対し、玉城知事は「新しい基地建設は反対だ」と述べ、石井国土交通大臣が先に、県の行った埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止したことを受け、
国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会への審査の申し出に向け、手続きを進めていく考えを示しました。

一方で、玉城知事は「司法による解決に進むのではなく、対話によって策を講じることができるのではないか。そのための協議の場を設け、せめて１か月、話をしたい」と要請しました。

そして、杉田官房副長官と沖縄県の謝花副知事との間で、今月末までのおおむね１か月間、協議を行うことで合意しました。

菅官房長官が玉城知事と会談するのは、ことし９月の知事選挙で玉城知事が当選したあと２回目となります。

政府と沖縄県の間には、菅官房長官や沖縄県の知事をメンバーとする「政府・沖縄県協議会」と「負担軽減推進会議」がすでに設けられています。

協議は平行線か
政府と沖縄県との間で協議を行うことで合意しましたが、「辺野古が唯一の解決策」とする政府と、「民意は移設に反対」とする沖縄県双方の主張は平行線が続くものとみられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181106/k10011700511000.html