「中国には賠償、韓国には憤怒」強制徴用問題、日本の対応はなぜ違う？

2018年11月2日、韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を下したことに日本政府が反発し強硬姿勢を強める中、韓国メディア・ニューシスが「日本は中国人徴用被害者に対しては、過去数回にわたり謝罪と賠償をした」と報じ、注目を集めている。

西松建設は2009年10月、太平洋戦争中に強制連行され過酷な労働を強いられたと主張する中国人元労働者ら360人と和解。
会見を開いて公の場で謝罪し、段階的に補償金も支給した。西松建設は2010年4月にも、別の中国人元労働者ら183人と和解し、謝罪と共に和解金として1億2800万円を支払った。

中国は1972年9月29日に発表した日中共同声明で「中国政府は日中両国の国民の友好のため戦争賠償請求権を放棄する」と宣言した。
そのため日本の最高裁は2007年、中国人元労働者5人が西松建設を相手取り提起した損害賠償請求訴訟で「日中共同声明により原告の裁判上の請求権は消滅した」と判断。
ただ、最高裁は「精神的、肉体的に深刻な苦痛を受けた原告の被害救済に向けた関係者の努力を期待する」と勧告した。
これを受け中国人元労働者らは西松建設に圧力をかけ続け、その結果、西松建設は「これ以上問題にしない」というこれまでの立場を覆し、被害者らとの交渉に応じ始めた。
そして同年10月23日に、両社は東京簡易裁判所に謝罪や賠償などの内容が含まれた和解申請書を提出した。

裁判所の判決にかかわらず中国人元労働者に日本企業が賠償したケースは、西松建設以外にもある。
2000年には鹿島建設、2004年には日本冶金工業、2015年には三菱マテリアルがそれぞれ謝罪し、賠償金を支給した。

これについて、記事は「韓国人被害者に対する判決は韓国の最高裁が出したものであるため、
中国のケースとはやや違いがある」としつつも「強制徴用被害をめぐる中国と韓国に対する日本の態度が大いに異なる点は注目すべき」と主張している。

続く
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=657935&;ph=0&d=d0058