韓国最高裁が戦時中に徴用されていた韓国人への賠償を日本企業に
命じたことをめぐり、日本政府は韓国政府に対し、対抗措置をちらつかせながら、
日韓関係を損なわない対応を迫っている。

ただ、国際司法裁判所（ICJ）への提訴や、1965年の日韓請求権協定に基づく
仲裁委員会への付託に踏み切ったとしても、いずれも長期化は必至だ。
自民党は31日、外交部会などの合同会議を開催。請求権協定3条で定められた、
第三国の委員を含む仲裁委の活用を政府に促す方針で一致した。
韓国政府が判決に沿った対応を取った場合、日韓間で協定の解釈に争いが
生じることになる。協定3条は「解釈に関する紛争は、まず外交上の経路を通じて解決する」
と規定。日本政府が2国間協議を申し入れ、それでも解決できなければ、
仲裁委を設置すると定めている。しかし、韓国側が仲裁委員の選任に応じるかどうかは不透明だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000012-jij-pol