戦時中、徴用工として日本で働いた韓国人4人が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国の最高裁にあたる大法院は30日、日本円で約4000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

　徴用工とは、第二次大戦中（1944〜1945年）、日本統治下の朝鮮半島から強制的に徴用され、北海道や樺太、九州の炭鉱などに動員された労働者のことで、
その労働は過酷を極めた。戦後、140万人が朝鮮半島に帰還している。

元駐韓大使の武藤正敏氏は「総理や外務大臣がおっしゃった通りだと思う」とした上で、「そもそも日本政府は交渉の過程において
、個人に対する補償も検討してはいた。しかし経済開発の必要に迫られていた韓国政府の要請を受け入れ、一括で韓国政府に支払うことにし、
協定ができた。だから徴用工の問題もその無償資金協力3億ドルの中に入っていて、
韓国政府が補償しなければならないものだった。しかし結局渡されたのは微々たる金額だったし、“忘れ去られた人々“という意識があると思う」と指摘した
　武藤氏は「日韓関係は日本にメリットがある。貿易でも圧倒的に日本の黒字。北朝鮮と対峙する時にもやはり韓国の協力が必要なので、
日本としてもケンカはしたくない。あくまでも立場は主張し続けるが、日韓関係は失えない。日本としても非常に難しい中を渡っていかないといけない。
事実上、ペナルティを課すことはできないと思うが、日韓スワップ協定もボツにしたし、何かあったときに助けようという意識は薄らいでいくだろう」と指摘。
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