>>91
これがわかりやすい

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12997
ただ、この問題では「元徴用工の個人請求権が消滅しているのか」という肝心のポイントで誤解が多いようだ。
個人請求権が残っているというのは、実は日本政府が国会答弁でも繰り返し表明してきた公式見解である。
一方で、1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権協定によって「解決済み」という立場を日韓両国政府は共有してきた。
この「個人請求権は残っているのに解決済み」という分かりにくさが誤解を生む元凶だろう。